そうわ通心 3月号


FM浦和に出演しました

 取引先の方の粋な計らいでFM浦和に出演することになりました。
番組をお持ちということでゲストとして招いて頂きました。収録時間は僅か20分ほどだったと思いますが税理士法人総和の宣伝になったと思います。普段から色々と取材を受ける場面があるのでさほど緊張はしませんでしたが、雑誌とは違って後で都合のいいようには編集はできないので気を遣いました。法人の特徴や創業からこれまでの経緯、尊敬する経営者などいくつかの質問に答えるという形式で進行しました。


一曲リクエスト曲をかけて頂きましたが、選んだのは浜田省吾「旅するソングライター」。自分もこんな生き方をしてみたいという憧れもあって選んでみました。「旅するアカウンタント」こんな風に呼ばれてみたいと密かに思っています(笑)。全国をセミナー講演して周りたいという憧れですね。
監査法人に勤務していた頃は年間100日の出張生活をしていました。嫌がる人が多かったのですが私は出張が大好きでした。趣味は一人旅と言ってもいいほど好きなので20代の頃は色々なところへ行っていました。今はそんな時間はありませんがいつかはそういった仕事にシフトしたいと思ったりしています。
 今回初のラジオ出演、2月22日午後2時オンエアーです。皆様もラジオ出演して自社のアピールをしてみませんか。ご興味のある方は是非お声掛けください。もちろん無料です(笑)。

今月もどうぞよろしくお願いいたします。

代表社員 益本 正藏

どうなる?ふるさと納税見直し

過度な返礼品の自治体への寄附は“ふるさと納税制度” の対象外になります!

“ふるさと納税”自治体の課題

 昨年閣議決定された「平成31年度税制改正の大網」では、指定を受けた自治体以外への寄附は、ふるさと納税制度の対象外となる見直しが盛り込まれています。
この指定を受けるには一定の基準を満たす必要があり、特に返戻品を送付する自治体は、以下の要件が求められることとなります。

  1. 返礼割合は3割以下
  2. 返礼品は地場産品

“ふるさと納税”本来の趣旨

 ふるさと納税は、自分の育った地域や応援したい地域に税制を通じて貢献することにより、地方と都市との税収格差を解消しようと平成20年度に導入された寄附金制度です。
自治体への寄附金のうち、2,000円を超える金額のうち一定額まで、所得税や住民税から控除を受けることができます。

激化する返礼品競争

  平成27年度から受入額と受入件数が大幅に増えています。これは、自治体が返礼品の充実に力を入れ始めたことが大きな要因です。また、払戻品の選択を目的としたふるさと納税専用サイトの充実や決済方法の整備など、利用しやすい環境が整えられたのも一因と考えられています。これに報道や確定申告が不要となる税制面での後押し等も手伝い、認知や定着が図られ、年々増加しています。
 特に返戻品の充実は過熱の一途をたどり、いつしかふるさと納税は本来の趣旨を離れ、返礼品や返戻割合で選ばれる傾向となりました。こうした歪んだ状況を是正するため、総務省は何度も「返礼割合は3割以下」、「返礼品は地場産品」とするよう通知を出しましたが、平成30年12月27日公表の総務省による調査結果では、52団体が実質返礼割合が3割を超え、100団体が地場産品以外の返礼品送付を行っています。

“ふるさと納税”の適正化

 改正後は指定の他、指定の取り消しもできるため、自治体は指定を受けた後も、一定の基準を遵守し続ける必要があります。特に、これまで総務省からの通達を無視してきた自治体が指定を受けるには、冒頭の要件を満たすための見直しが求められます。払戻品や払戻割合がどう変化するのか、ご注目ください。
なお、この取扱いは、平成31年6月1日以後に支出された寄附金から適用される予定です。

同一労働同一賃金への対応

働き方改革関連法は2019年4月より、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務といった労働時間規制が先行して施行されますが、その後、大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から施行される同一労働同一賃金への対応も重要となります。ここでは、同一労働同一賃金の内容について見ていきましょう。

同一労働同一賃金の背景

 これまでは、正社員が事業の中心となる業務を担当し、一時的な繁忙時の対応や補助的な業務をパートタイマー等の非正規社員が行うといった役割分担により、日本の雇用制度は成り立っていました。一方で、優秀な非正規社員が業務の幅を広げ、正社員の職務の一部を担うようになり、人件費が相対的に低いまま非正規社員に業務を任せる企業が増加したことにより、正社員と非正規社員の賃金を始めとする待遇の差が生まれてきました。
 そこで、同一企業内における正社員と非正規社員との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにし、多様で柔軟な働き方を選択できるようにすることを目的に、働き方改革関連法で同一労働同一賃金が規定されました。

取組みの手順

 正社員や非正規社員の職務内容等は、企業ごとに定められており、その待遇の差も様々です。そのため、同一労働同一賃金へ向けた対応は企業ごとに異なります。東京労働局が企業向けに開催した説明会の資料によると、取組手順の全体の流れを右図のように示しています。まずは自社の状況を分析することから始めていきましょう。

 以前から示されていた「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」が、厚生労働省で審議を経て、2018年12月28日に「同一労働同一賃金ガイドライン」として公開されました。自社を分析し、取組が必要と判断したときは、このガイドラインに従って企業ごとに対応を進めていく必要があります。

2020年1月Windows7のサポート終了!

マイクロソフトによるWindows7のサポートが、2020年1月14日に終了します。Windows7を利用している企業では、今年中に対応が必要になります。

マイクロソフトによるサポート終了

 安定性や完成度が高く、一時期は会社や個人のパソコンのほとんどで利用され、Windows8がリリースされても、その地位は揺るがないほどであったWindows7ですが、ついにマイクロソフトによるサポートが終了します。現在のシェアは、Window10が約60%です。サポート終了まで残り1年をきっています。まだWindows7を利用している企業は、変更を検討しましょう。

サポートが終了すると・・・

  1. マイクロソフトのサポートが終了すると、Windows7にセキュリティの問題が発見されても、修正プログラムを提供してもらえなくなりリスクが高まります。
  2. マイクロソフト製ではないソフトウェアも、Windows7への対応を終了するため利用できなくなり、業務に支障が出る可能性があります。

Windows10への切替

 Windows7をご使用の場合は必ず対応が必要です。業務利用であれば、Windows7からの切替候補は一択でWindow10です。毎年、春と秋に大型のアップデートが行われていますので、これにより、高いセキュリティが保たれ、安定性と高速な動きが維持されます。また、殆どのソフトウェアはWindow10に対応しています。Window10では、パソコン自体に高い性能が求められるため安定した状態で利用するためには、パソコンの買い替えがもっともスムーズです。

★マイクロソフトでは〝Windows7をお使いの企業向け移行おうえんサイト〟を公開し呼びかけています。
─ Windows7をお使いの企業の皆様へ今すぐお伝えしたい大切なお話し ─
https://www.microsoft.com/ja-jp/business/windows/windows7_migration-windows7users.aspx

編集コラム

子供の成長って、すごいですね。ぶかぶかだった服が、気が付いたら半ズボン状態になっていることが増えました。季節柄、半ズボンなんか買ってないはずなのですが・・・おかしい。
息子は、男の子ということもあり顔は完全に妻似なのですが、眉毛の形や髪の毛の癖(私は直毛なのですが、若干癖があります)、毛量の多さなどは私譲りのようです。私譲りのものは、毛がメインですね。笑
過去の写真を見てみると、やはり若干顔も変わっていますから今後どのように成長していくのか楽しみです。とりあえず、誰に似たのかわかりませんが好き嫌いもせずに食事をしてくれています。妻は気苦労が絶えないでしょうから、私もできるかぎり一緒になって子育て頑張っていきます。

税務会計監査二部  小山 慧


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