港区青山の税理士法人　総和。皆様の経営発展をお手伝いするベストパートナーでありたいと考えています。会社設立や税理士変更などのご相談、ご依頼を承っております。

ドバイの国際会議

　新年度が始まって、新入社員のスーツ姿が目立つ季節ですね。今年は3月16日に日本Ｍ＆Ａセンターの国際会議でドバイに行ってきました。

　日本Ｍ＆Ａセンターの方のお話で印象に残ったのは、年間3万件を超える廃業があるなかで、Ｍ＆Ａは年間3千件しか行われておらず、このままでは日本の技術が失われてしまうということでした。最近では会社を引き継ぐ人がいないだけでなく、労働力不足や、モノを買う人がいなくなり、会社を休廃業するケースも出てきており、企業の存続が難しい状況になってきているそうです。

大企業でも海外企業に対してＭ＆Ａを行うことでグローバル化を図り、国内では集約化のため戦略的にＭ＆Ａを行っています。中小企業でももっと積極的にＭ＆Ａを行っていくことがこれからの日本経済の流れには必要だと改めて考えさせられました。

　JETROの方の話によると、ドバイ経済の発展は、石油のおかげと思われがちですが、実際は貿易港とハブ空港を物流拠点とし、外資を誘致したことが最大の理由だということでした。そのため、商業、物流、観光等のサービス業の比率が高くなっているようです。確かに到着したドバイ国際空港は世界でも最大級で、飛行機を降りてからバスで空港建物まで移動する時間が結構ありました。

ドバイ人口の95％は外国人で、ドバイ人のほとんどが公務員として働いているそうです。かなり年収も高いせいかあまり勤労意欲がない上に、

片手間にサイドビジネスをやる人も多く、自分たちの代わりに外国人がよく働いてくれると思っているようです。街を歩いていても様々な人種の人たちがいて外国人を受け入れて経済を発展させてきたということがよくわかりました。ちなみに私の乗ったタクシーの運転手はバングラデシュ人でした。

来月はドバイの街を回ってみて感じたことについて述べてみたいと思います。

今月もどうぞよろしくお願いいたします。

代表社員 益本 正藏

給与所得の源泉徴収票 平成30年分より改定

人材の定着や育成に有効な取組とは

新入社員が入社して1ヶ月が経つ頃は、五月病が発生しやすくなる時期でもあります。
せっかく入社した社員が早期に退職してしまうことは、企業にとって大きな痛手です。
ここでは、中小企業が有効だと考える人材定着や育成のための取組をみていきます。

能力等に応じた昇給や昇進が有効

中小企業庁の「2017年版中小企業白書※」から、人材定着や育成のために中小企業が有効だと考える取組をまとめると、下表のとおりです。人材確保成功企業、人材確保不成功企業（以下、成功企業、不成功企業）ともに、有効だと考える割合が最も高い取組は、能力や適性に応じた昇給・昇進でした。
　ここでの成功企業とは、直近3年間の採用活動で期待どおりの人数・能力の人材を採用できており、かつその人材が概ね3年以上定着している企業をいいます。不成功企業は、採用はできたが3年以上定着できなかった、もしくは期待どおりの採用ができなかった企業をいいます。

職場環境・人間関係への配慮に差が

一方、成功企業と不成功企業の間で、有効だと考える割合の差が最も大きかった取組が、職場環境・人間関係への配慮でした。同白書では就業者に対しても類似の調査を行っており、若い年代ほど、職場環境・人間関係への配慮が人材の定着や確保のために重要だと考える割合が高くなっています。この部分の意識の差は、若年人材の定着や育成に影響するポイントなのかもしれません。
　人材の採用、定着に課題を感じている企業は、ここで紹介した取組について、自社の状況と比較してみてはいかがでしょうか。

※中小企業庁「2017年版中小企業白書」
ここで紹介したデータは白書434ページ掲載のデータです。
表中の()内の数字は回答数です。白書の詳細は次のURLのページから確認いただけます。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/h29/index.html

中小企業のIT活用状況

大企業に比べると、中小企業ではITの活用が遅れぎみといえます。ここでは、中小企業基盤整備機構が平成30年2月に発表した調査結果から、中小企業のIT活用状況などをみていきます。

パソコンや市販ソフトの活用が多い

調査結果を見てみると全体では売上金の会計処理や給与の事務処理などにパソコンや市販ソフトを活用している割合が最も高く、36.7％となりました。次いで自社のホームページを有し、問合せや受注につなげている割合が高くなっています。クラウドサービスの利用は10％程度にとどまっています。
活用状況ごとにみると、パソコンや市販ソフトを活用している割合が最も高いのは建設業で、自社のホームページを有し、問合せや受注につなげている割合と、生産管理やマーケティングにITを活用している割合は製造業が最も高くなりました。クラウドサービスの利用割合が最も高いのはサービス業で、電子商取引を行っている割合が最も高いのは小売業という状況です。

ＡＩ等の導入は50％が考えていない

次に今後のAIやIoT、ロボットの導入についての考えをみると、これらの導入を考えていないとする割合は、全体で50.7％となりました。既に導入しているとする割合は5％程度で、導入を予定または検討している割合を含めても、30％程度にとどまっています。

まとめ

IT導入が進まない理由として、費用の高さや効果の程度が分かりにくいという回答が多くなっていますが、生産性を高めるためには、ITの活用は効果的です。ただし、その活用に当たっては、目的を明確にすることが大切です。

編集コラム

先月末は、旧友と花見に行ってまいりました。
ご存知の通り今年は桜が咲くのが平年よりも早く、お花見に行ったときには既に葉桜となってしまっているものも・・・。
屋上テラスでバーベキューをしながらのお花見、という予定だったのですが昼にも関わらず当日は風が強く、肌寒く感じたため店舗内でバーベキューに変更。久々の再会だったこともありあっという間に時間も過ぎ、すっかり飲み過ぎてしまったことに気付いた時には後悔先に立たず。苦笑

仕事のこと、家族のこと、子供のこと。毎年不定期で集まってはバカをやれるだけやってきていますが、考えることや話すことは少しずつでも大人びてきているのかなぁと思います。30代ももう半ば。友人にも、少しは成長した姿を見せられるようにならなければなりませんね。

税務会計監査二部　小山　慧