そうわ通心 12月号

日台商務促進会総会

　例年であれば忘年会の話が出ている季節ですね。自社内では昨年同様行わない予定です。ちょっと寂しい気持ちもありますが、まだ油断はできないといった雰囲気だと思っています。

　今年も日台商務促進会総会を11月6日に新宿京王プラザホテルで行いました。今年で4回目の総会となりますが、東京都の基準に沿って、アルコールの提供は行わず、昼間の開催となりました。元々は仕事に繋がるきっかけとなればいいと思って始めましたが、参加している方々の期待に応えていく中で日本と台湾の経済発展に貢献していく必要があるということを考えるようになりました。

　今年も国内だけの活動となり目立った活動報告を行うことはできませんでした。本来であれば台湾の政界や財界の方にお会いして日本と台湾のビジネス交流を促進するための働きかけができたと思います。来年こそは願いをかなえたいものです。

　会長の挨拶に始まり、台湾大使館大使に代わって秘書官からの代読があり、国会議員の先生からのお祝いの挨拶、活動報告、乾杯の発声の後は和やかな雰囲気の中で会は交流の場となりました。色々な出会いがご縁となってビジネスの発展につながればいいと思います。直接の本業とは違った活動ですが、広い意味で人生においての自分に課された役目だと思ってできる限り取り組んでいこうと思っています。
今月もどうぞよろしくお願いいたします。

代表社員益本正藏

ふるさと納税確定申告の添付書類が便利に

総務省が公表した調査結果※1によれば、令和3年度の住民税課税時における「ふるさと納税」の適用者数は５５２．４万人でした。この「ふるさと納税」を所得税の確定申告によって適用する場合の添付書類について、令和3年分から便利なものが加わります。

ふるさと納税の概要

①ふるさと納税とは

　「ふるさと納税」とは、指定を受けた地方公共団体※2へ行った寄附のうち、2,000円を超える部分の金額を所得税や住民税から控除（上限あり）する制度です。

②確定申告をしなくてもよい場合

　ふるさと納税は、原則、確定申告を通じて適用します。ただし、確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄附先が5か所以内の場合には、寄附先の団体へ申出を行うことで、確定申告をすることなく、同様の効果が得られます。これを“ワンストップ特例制度”といいます。先の総務省の調査結果では、適用者数は270.8万人と、5割弱がこの制度を利用しています。

確定申告時に必要となる書類

①確定申告をする際に必要となる書類

　ふるさと納税を確定申告で適用するには、寄附先の団体が発行した「寄附金受領書」が必要です。ただし、令和3年分の確定申告からは、この書類に代えて、特定事業者が発行した「寄附金控除に関する証明書」（以下、証明書）を用いることができます。

②特定事業者とは

　「特定事業者」とは、国税庁長官により指定を受けた一定の者をいい、一覧が国税庁のサイトで公表されています。令和3年（2021年）9月15日現在、次の特定事業者が公表されています。

③証明書の記載事項と様式

　証明書には、次の事項の記載が必要です。

寄附者の氏名、住所
1.がその年中に、そのポータルサイトを通じて寄附をした総額（年間寄附額）
特定事業者が管理する寄附の番号（寄附番号）
寄附年月日
寄附先の名称および法人番号
その他参考となるべき事項

●様式のイメージ（記載例）

　この証明書は、ご利用のポータルサイトから電子データ（XML形式）により提供を受ける、あるいは郵送などの方法により発行を受けます。具体的な手続きは、各ポータルサイトにてご確認ください。

証明書の利用が便利なケース

①紛失や適用漏れのリスク

　原則、寄附の都度、寄附金受領書の発行があるため、寄附の回数が増えるほど受け取る頻度や保管を要する枚数が多くなり、保管場所の確保や紛失のリスクが伴います。
　また、1年分をまとめて申告するため、いつどこにいくら寄附をしたのか、その情報をどこかに記録しておかないと、適用を漏らすリスクも考えられます。

②単一のポータルサイト+複数回の寄附

　団体へ直接寄附をするのではなく、会員となっているクレジットカード会社や特定のサイトなど、特定事業者が運用しているポータルサイトを単一利用して、複数の団体へ寄附をしているような場合は、証明書の発行を受けることで1年分をまとめて入手できるため、①のリスク軽減につながります。

ハローワーク求人サービスがオンラインで進化

無料の求人サービス、ハローワーク。昨年のマイページ開設とスマホ・タブレット対応、そして今回は求職者とつながる機会を増やす機能強化が行われ、ハローワークインターネットサービスはますます進化しています。

求人マイページでまとめ管理

　求人情報を出す「求人者」と、仕事を探している「求職者」の双方が、それぞれにマイページを開設し、情報の発信や収集を行います。求職者からの応募は「求人者マイページ」で管理します。志望動機や応募書類などの情報閲覧や個別連絡（メッセージ機能）、ハローワークへの選考結果の通知（登録）など、あらゆる情報管理がここで行えます。何かと気を遣う連絡先の収集・管理から解放されるのは大きな魅力です。

オンラインでハローワークから職業紹介が受けられます

　ハローワーク職員が、職業相談で希望条件等を確認している求職者と求人者の適合性を判断した上で行い、紹介を受けた求職者が応募して職業紹介が成立します。

オンライン自主応募も可能

　ハローワークの職業紹介を介さずにオンラインで直接応募（オンライン自主応募）できるようになりました。求人側において、このオンライン自主応募を受け付けるかどうかの可否を求人申込時に選択すると、より広い範囲からの応募が期待できます。
　ただしオンライン自主応募は、ハローワークによる職業紹介には該当しないため、職業紹介を要件とする助成金の支給対象外となります。
また、オンライン自主応募に伴って生じるトラブル等は、当事者同士での対応が原則となります。この点もご留意ください。