(前編)税務分野におけるマイナンバーの記載時期の確認!


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マイナンバー制度は、2015年10月から個人番号(マイナンバー)・法人番号が通知され、2016年1月から利用が開始されております。
 マイナンバーは、12ケタの番号で、住民票を有する国民全員に1人1つ指定され、市区町村から「通知カード」により、住民票の住所に通知され、また、住民票を有する中長期在留者や特別永住者等の外国籍の人にも同様に指定・通知されております。

 企業等に勤めている人は、勤務先に自分のマイナンバーを提示する必要があります。
 企業等においては、税務関係書類への番号記載のため、従業員等のマイナンバーを収集するとともに、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)を適正に取扱います。
 具体的には、
①社内規定の見直し(基本方針、取扱規程等)
②システム対応(既存システムの改修等)
③特定個人情報の安全管理措置(組織体制の整備等)
④従業員研修などを行う必要があります。
 税務分野において、税務署に提出する申告書や法定調書への番号記載時期は、所得税は2016年分以降の申告書から必要となります。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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