(前編)国税庁:2014事務年度におけるネット取引調査結果を公表!


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国税庁は、2014事務年度(2015年6月までの1年間)におけるネット取引を行っている個人事業者などを対象とした実地調査結果を公表しました。
 それによりますと、前年度比23.2%増の2,195件を実地調査した結果、同8.3%減の1件当たり平均1,121万円の申告漏れ所得金額が把握されました。
 この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での1件平均877万円の約1.3倍となり、申告漏れ所得金額の総額は、246億円(前事務年度218億円)にのぼります。

 調査件数2,195件を取引区分別にみてみますと、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が617件(1件当たり申告漏れ769万円)、「ネットオークション」が465件(同919万円)、「ネットトレード」が397件(同1,788万円)、「ネット広告」が289件(同1,194万円)となっております。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年2月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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