【2026年最新】「通帳は親が保管」はアウト！税務署に否認されない「贈与契約書」の作成と「名義預金」リスク回避完全ガイド
新年を迎え、2026年がスタートしました。 この時期、私たち税理士のもとに急増するのが、次のようなご相談です。
「昨年、孫の通帳に110万円振り込んだけど、契約書を作っていない」 「子供名義の通帳を作ってコツコツ貯金しているが、ハンコは私が持っている」 「税務署はどこまで見ているのか？」
結論から申し上げます。 「通帳や印鑑を親（あげる側）が管理している」状態は、税務署から見れば「贈与」ではありません。 それは単なる「名義預金」であり、将来、相続財産として多額の相続税が課される最大のリスク要因です。
特に2024年の税制改正以降、生前贈与に関するルールは厳格化されており、2026年の現在、昔ながらの自己流対策は通用しなくなっています。
この記事では、相続・贈与に強い税理士が、昨年の贈与を「無効」にされないための事後対策と、税務調査で絶対に負けない「鉄壁の贈与契約書」の作成術を徹底解説します。
はじめに：その「つもり」贈与、税務署には通用しません
新年を迎え、ご家族で将来のことを話し合う機会も多かったのではないでしょうか。
「孫のために通帳にお金を入れている」「子供の住宅資金を援助した」。
親心から行われるこれらの行為は、一歩間違えると「税務署認定のNG行為」となり、将来、莫大な相続税や追徴課税という形でご家族を苦しめる可能性があります。
特に2026年の現在は、2024年の税制改正（生前贈与加算期間の7年への延長）の影響が本格化している時期です。昔ながらの知識で対策をしていると、思わぬ落とし穴にはまります。
この記事では、税理士としての実務経験に基づき、税務調査で最も狙われやすい「名義預金」の実態と、それを防ぐための「鉄壁の証拠作り（贈与契約書）」、そして相続対策の基礎となる考え方を徹底的に解説します。
読了後には、あなたの行っている対策が「安全」か「危険」か判断できるようになるはずです。少しでも不安を感じたら、手遅れになる前に無料相談をご活用ください。
1．税務調査で9割が狙われる！恐怖の「名義預金」とは？
相続税の税務調査において、指摘事項のトップを走り続けているのが「名義預金」です。
名義預金とは、「口座の名義は子供や孫になっているが、実質的な管理・支配は親（被相続人）が行っている預金」のことを指します。
税務署は、「お金の名義」ではなく「実質的な持ち主」を見て課税します。つまり、名義預金と認定されると、「それは贈与ではなく、亡くなった方の財産（相続財産）ですね」と判断され、過去にさかのぼって相続税が課税されるのです。
■名義預金とみなされる典型的な3つのパターン
あなたの家では、以下のような状況になっていませんか？
- パターン1：通帳・印鑑を親が管理している
子供名義の通帳を作ったが、その通帳と届出印を親が金庫で大切に保管している。子供は通帳の存在すら知らない、あるいは自由に使えない状況にある。これは完全にアウトです。
- パターン2：子供が口座の開設に関与していない
子供が遠方に住んでいるのに、実家の近くの銀行支店で口座が作られている。筆跡が明らかに親のものである。これらは「子供の意思で開設・管理されていない」証拠となります。
- パターン3：贈与されたお金が使われていない
長年にわたり毎年110万円ずつ振り込まれているが、一度も引き出しがなく、利息のみが積み上がっている。一見綺麗に見えますが、「管理実態がない」として疑われる要因になります。
■税務署はここまで見ている！
「家族のことだからバレないだろう」というのは大きな間違いです。税務署は職権で、過去10年分（場合によってはそれ以上）の家族全員分の銀行口座の動きを照会できます。
「親の口座から出金された日」と「子の口座に入金された日」が一致すれば、お金の流れは丸見えです。さらに、印鑑の照合や、ATMの利用履歴、銀行窓口での手続き記録まで調査されることもあります。
2．証拠がないと「あげた」ことにならない？ 贈与契約書の重要性
民法上、贈与は「あげます」「もらいます」という双方の合意（意思表示）があれば成立します。口約束でも契約は有効です。
しかし、税務の世界では「客観的な証拠」がなければ事実として認められにくいのが現実です。
そこで最強の防御策となるのが「贈与契約書」の作成です。
■なぜ「毎回」作成する必要があるのか？
「10年前に『毎年100万円あげる』と約束したから大丈夫」と思っていませんか？
これは非常に危険です。最初に取り決めただけで、その後何年も自動的に送金していると、「定期金に関する権利（最初から総額1000万円をあげる約束だった）」とみなされ、多額の贈与税が一括で課税されるリスクがあります（連年贈与の認定）。
これを避けるためには、「毎年、その都度、贈与契約を結んでいる」という事実が必要です。面倒でも、贈与を行うたびに契約書を作成することが、節税を確実にする唯一の道です。
■完璧な贈与契約書に記載すべき5つの項目
インターネット上のテンプレートを適切に使う前に、以下の項目が網羅されているか確認してください。
- 贈与者（あげる人）の氏名・住所・捺印
- 受贈者（もらう人）の氏名・住所・捺印
- 贈与の日付
- 贈与する財産の内容
- 贈与の方法
■公証役場の「確定日付」で証拠能力を最大化する
さらに証拠能力を高めたい場合は、作成した契約書に公証役場で「確定日付」をもらうことをお勧めします（手数料は1通700円程度）。これにより、「その日に確実にその文書が存在した」ことが公的に証明され、後からバックデートで作成した疑いを完全に払拭できます。
3．2024年改正の影響！「持ち戻し期間7年」への対策
2024年1月以降の贈与から、相続開始前（亡くなる前）の贈与が相続財産に加算される期間（持ち戻し期間）が、従来の3年から7年へと段階的に延長されています。 2026年の今、この影響を正しく理解しておく必要があります。
■駆け込み贈与の効果が薄れている
以前は「亡くなる3年前」以前の贈与はセーフでしたが、今は「7年前」まで遡られます。つまり、健康状態が悪化してから慌てて贈与を始めても、その多くが相続税の計算対象に戻されてしまい、節税効果が得られない可能性が高まっているのです。
■今すぐ始めるべき「早めの対策」
この改正に対抗する手段は一つ。「一日でも早く、元気なうちから贈与を始めること」です。
7年前まで遡られるといっても、それより前の贈与は完全に相続財産から切り離されます。時間を味方につけることこそが、最強の相続対策・贈与税対策となります。
4．ここをチェック！「NG贈与」を「OK贈与」に変える修正術
もし、「昨年の贈与、通帳を自分で管理していたかも…」「契約書を作っていなかった…」という方がいたら、今すぐ以下の修正アクションをとってください。
アクション1：通帳と印鑑の管理を移譲する
今すぐに、子供や孫（受贈者）に通帳、キャッシュカード、銀行印を渡してください。そして、暗証番号も受贈者自身に変更させましょう。
「今日からあなたが管理しなさい」と伝え、実際に管理させることで、少なくとも今日以降は名義預金の疑いを晴らすことができます。
アクション2：受贈者がお金を使う実績を作る
渡した通帳から、受贈者自身にお金を引き出させたり、買い物をさせたりしてください。公共料金の引き落とし口座にするのも有効です。「本人が自由に使っている」という実績（既成事実）が、名義預金ではないという強力な証拠になります。
アクション3：過去分の契約書は作らない（重要！）
焦って過去の日付で契約書を作成するのは絶対にやめてください。筆跡やインクの状態、紙の劣化具合などから、バックデート（偽装）は見抜かれます。過去は変えられませんが、「今年からの贈与」については適正な契約書を作成し、確定申告（贈与税申告）が必要な場合は正直に申告することで、税務署への心証を良くすることは可能です。
5．すべての基本は「財産目録」の作成から
ここまで贈与のテクニックをお伝えしましたが、そもそも「自分にはどれくらいの財産があり、いくらまで贈与していいのか」を把握していなければ、対策は立てられません。
行き当たりばったりの贈与は、老後の生活資金を枯渇させるリスクもあります。
そこで、相続対策の第一歩として必ず行っていただきたいのが「財産目録」の作成です。
■財産目録で「見える化」すべき項目
以下の項目をリストアップし、それぞれの概算評価額（時価）を書き出してみましょう。
プラスの財産
- 不動産（土地、建物、マンション）
- 現預金
- 有価証券
- その他
マイナスの財産
- 借入金
- 未払金
■専門家と一緒に作るメリット
ご自身で作ることも可能ですが、不動産の評価や非上場株式の評価は非常に複雑で、素人判断では数千万円単位のズレが生じることがあります。
税理士に依頼することで、正確な財産評価に基づいた「相続税シミュレーション」が可能になり、「あといくら贈与すれば相続税がかからなくなるか」という具体的な目標設定ができます。
おわりに：不安な贈与を「確実な愛」にするために
生前贈与は、次世代へ資産を移転し、家族の未来を応援する素晴らしい行為です。
しかし、方法を間違えれば、税務署に否認され、かえって資産を減らすことになりかねません。
「昨年の贈与は大丈夫だったか確認したい」
「今年から本格的に贈与を始めたい」
「財産目録を作って、相続税が出るか知りたい」
そう思われた方は、ぜひ私たち税理士法人総和の無料相談サービスをご利用ください。
私たちは税務に関する専門家として、単なる手続きだけでなく、ご家族の想いを守るための最適なプランをご提案します。
2026年、安心できる相続対策の第一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。
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