港区青山の税理士法人　総和。皆様の経営発展をお手伝いするベストパートナーでありたいと考えています。会社設立や税理士変更などのご相談、ご依頼を承っております。

メタディスクリプション：
利益が出そうな法人・個人事業主必見。「短期償却資産」を活用した賢い節税術を税理士が解説します。30万円未満の特例や中古資産の活用法とは？法人税対策だけでなく、将来の相続・贈与を見据えた資産防衛についても無料相談でサポートします。

---

📈 利益を「税金」で減らすか、「投資」で増やすか

2026年がスタートしました。経営者の皆様、今年の利益目標は見えていますか？
業績が好調なとき、頭を悩ませるのが「税金」です。しかし、単に税金を減らすために無駄な経費を使うのは、資金繰りを悪化させるだけの愚策です。

賢い経営者が行っているのは、「将来の売上を作るためのモノ」にお金を使い、それを「即座に経費にする」という戦略です。これを可能にするのが、短期償却資産（たんきしょうきゃくしさん）の活用です。

この記事では、税理士の視点から、決算期を問わず有効な先行投資術と、キャッシュフローを重視した節税のメカニズムを解説します。

1．中小企業の特権！「30万円未満」の即時償却

通常、パソコンや機械などの資産を購入すると、数年かけて少しずつ経費（減価償却）にしなければなりません。しかし、青色申告をしている中小企業には強力な武器があります。

それが、「少額減価償却資産の特例」です。

これは、取得価額が30万円未満の資産であれば、購入した年度に全額を一括で経費（損金）にできるという制度です（年間合計300万円まで）。

例えば、25万円の高性能パソコンを10台購入すれば、250万円を一気に経費計上できます。これにより、当期の利益を圧縮しつつ、業務効率化という「将来への投資」が実現します。
パソコンだけでなく、ソフトウェア、応接セット、工具器具備品なども対象です。

2．「中古資産」を活用した節税の加速

もう一つのテクニックが、「中古資産」の活用です。
減価償却の期間（耐用年数）は、新品よりも中古の方が圧倒的に短くなります。

例えば、法定耐用年数6年の社用車の場合、新車で買うと6年かけて経費にしますが、4年落ちの中古車なら、なんと「1年（実質的には2年）」で償却が可能になるケースがあります（定率法などの計算による）。
「高級外車を買う」ことが節税と言われるのはこの仕組みがあるからですが、重要なのは見栄ではなく、「事業に必要な資産を、中古で安く買い、早く経費にする」というキャッシュフローの視点です。

3．節税は「相続・贈与」まで見据えて考える

法人で利益を残し、内部留保を高めることは重要ですが、それが将来的に自社株の評価額高騰を招き、事業承継時の相続税や贈与税の負担増につながるリスクもあります。

「法人の節税」と「個人の資産承継」はセットで考える必要があります。
短期償却資産への投資は、株価の上昇を適度に抑えつつ、会社の競争力を高めるため、相続対策としても有効な一手となり得ます。

4．まずは専門家の「無料相談」へ

「ウチの会社で今買うべきものは何か？」「この投資は本当に節税になるのか？」
そう迷われたら、自己判断せず、ぜひ専門家の無料相談をご利用ください。

私たち税理士法人総和は、単なる税金計算だけでなく、事業の成長と資産防衛を両立させるパートナーとして、最適なプランをご提案します。

2026年、賢い投資で事業を飛躍させましょう。

👇 節税・相続・贈与のトータルサポート！無料相談のご予約はこちら

• Facebook
• X
• YouTube
• Google