港区青山の税理士法人　総和。皆様の経営発展をお手伝いするベストパートナーでありたいと考えています。会社設立や税理士変更などのご相談、ご依頼を承っております。

📅 2025年を振り返り、2026年の「激変」に備える

2025年も残すところあとわずかとなりました。 本年も多くの税制改正や実務上の変化がありましたが、皆様の事業や家計への影響はいかがでしたでしょうか？

私たち税理士の視点から見ると、2025年は「新しいルールが定着し始めた年」であると同時に、「次の大きな変化に向けた準備期間」であったと感じています。

この記事では、2025年の重要な税制トピックスを振り返りつつ、2026年に予想される大きな波と、年明けからすぐに取り組むべき対策について解説します。

1．【総決算】2025年に経営者・個人を悩ませた3大税制トピックス

今年、特に相談が多く、社会的にも影響が大きかったのは以下の3点です。

① インボイス制度の「実務定着」と「負担感」

制度開始から2年が経過し、請求書の発行や受領のルールは概ね定着しました。しかし、実務現場では「適格請求書かどうかの確認作業」による経理コストの増大が深刻化しています。また、免税事業者との取引価格の調整において、依然としてトラブルや悩みを抱える事業者が多かったのも今年の特徴です。

② 「賃上げ促進税制」の活用と課題

物価高騰への対抗策として、政府が強く推進した「賃上げ促進税制」。多くの企業が給与アップに踏み切りましたが、「要件が複雑で使いこなせない」「赤字企業には恩恵がない」という声も聞かれました。2024年度改正で繰越控除措置（赤字でも将来に枠を繰り越せる制度）が新設されたものの、その認知と活用はまだ道半ばといった印象です。

③ 「タワマン節税」規制の影響が表面化

2024年から適用された「マンション相続税評価額の計算ルール見直し」の影響が、2025年の相続実務で明確に現れました。これまでのように「タワマンを買えば評価額が激減する」という魔法は使えなくなり、富裕層の間では、不動産以外の資産（非上場株式や海外資産など）へ対策をシフトする動きが加速しました。

2．【2026年の展望】期限切れと社会保険の壁に要注意

では、来る2026年はどのような年になるのでしょうか？ キーワードは「猶予の終了」と「社会保険の拡大」です。

・最も警戒すべきは「インボイス2割特例」の期限

免税事業者からインボイス発行事業者になった方の税負担を軽減する「2割特例（売上税額の2割を納めれば良い制度）」は、2026年（令和8年）9月30日を含む課税期間で終了します。 つまり、多くの個人事業主にとって、2026年の確定申告（またはその翌年）から、消費税の納税額が急増するリスクがあります。これを見越して、2026年中には「本則課税」か「簡易課税」かの選択シミュレーションが必須となります。

・「年収の壁」と社会保険の適用拡大

2025年に行われた年金制度改正の議論を受け、2026年以降はパート・アルバイトへの社会保険適用がさらに拡大される（企業規模要件の撤廃など）ことが予想されます。いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」を意識した働き方や雇用調整が、企業と従業員双方にとって死活問題となるでしょう。

・電子帳簿保存法への税務調査の厳格化

宥恕（ゆうじょ）措置が終了し、電子取引データの保存は完全義務化されています。2025年までは指導中心だった税務調査も、2026年以降は「保存不備による青色申告の取消し」や「推計課税」といった厳しい処分が現実的に行われる可能性があります。

3．2026年を勝ち抜くために今すべきこと

激動の2026年を乗り切るためには、「情報収集」と「早期のシミュレーション」が全てです。

「制度が変わってから考える」のでは遅すぎます。特に消費税や社会保険料は、経営の利益構造を直撃するコストです。

私たち税理士法人総和は、年末年始にかけて、顧問先様ごとの「2026年影響度診断」を実施しています。
来年の経営計画を立てる前に、ぜひ一度、税務のプロフェッショナルにご相談ください。あなたの会社を守るための羅針盤をご提供します。

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