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債務整理 おすすめ法律事務所ランキング2chと知恵袋の口コミを参考

借金の返済が困難になった場合、債務整理の利用も一つの方法です。債務整理とは、借金の減額や免除により返済の負担を軽くする手段の総称で、任意整理や自己破産などの種類があります。

手続きを適切に進めるには専門的な知識が必要なため、債務整理を検討する際は弁護士や認定司法書士など借金問題に強い専門家へ相談しましょう。

 本記事では、債務整理を検討している方に向けて、無料相談の有無や実績、対応エリアなどの観点からおすすめの法律事務所・司法書士事務所を紹介します。費用面でも相談しやすく、安心して依頼できる事務所ばかりなので、借金問題を解決したい方は参考にしてください。

 

事務所名 公式サイトURL 相談料 任意整理 (着手金 / 基本報酬 / 減額報酬 / 過払い金報酬) 個人再生 (着手金 / 基本報酬) 自己破産 (着手金 / 成功報酬)
弁護士法人みやび https://www.miyabi-law.jp/ 無料 0円~ / 22,000円(税込) / 減額分の10%(税込11% / 回収額の20%(訴訟時25% 0円~ / 440,000円~ 330,000 / 220,000
アース法律事務所 https://earth-lawoffice.net/ 借金相談初回無料 22,000円/社 / 22,000円/社 / 減額分の10%(税込11%) / (過払い金)回収額の20% 330,000円~ / (報酬)記載なし ※住宅ローン特例ありは440,000円~ 220,000円~ / 記載なし
東京ロータス法律事務所 https://tokyo-lawtas.com/ 無料 5,500 /0円~ 11,000 / ー / 回収額の22%(税込)※訴訟の場合は回収額の27.5%(税込)、訴訟費用、出廷日当 330,000 / 330,000円 ※諸費用55,000円、住宅ローン特則有110,000円 220,000 / 220,000円 ※諸費用55,000円、管財人引継ぎ予納金200,000円
司法書士法人はじめ https://shihou-hajime.net/ 初回無料 55,000/社~ / 11,000/社~ / 減額報酬なし / 回収額の22% 記載なし 記載なし
AMUGI法律事務所 https://amugi-law.com/ 初回無料 55,000/社~ / 11,000/社~ / 減額分の10%(税込11% / 回収額の20% 330,000円~ / 330,000円~ 330,000円~ / 220,000円~
弁護士法人・響 https://hibiki-law.or.jp/ 無料 55,000/ / 11,000/ / 減額分の10%(税込11% / 回収額の22%(訴訟時27.5% 330,000円~ / 220,000円~ 330,000円~ / 220,000円~
司法書士法人ライタス綜合事務所 https://lightus-shihou.co.jp/ 無料 (着手金込み)44,000/ / 減額報酬なし / 回収額の22% 330,000円~ (着手金125,000円~込み) 220,000円~ (着手金110,000円~込み)
グリーン司法書士法人・行政書士法人 https://green-osaka.com/ 無料 着手金0 / 21,780/社~ / 減額報酬なし / 回収額の20%(訴訟時25% 着手金0 / 330,000 着手金0 / 264,000(同時廃止事件の場合)
つちぐり法律事務所 https://tsuchiguri-law.jp/ 無料 55,000/ / 11,000/ / 減額分の10%(税込11% / 回収額の22%(訴訟時27.5% 550,000 / 110,000 440,000 / 110,000
司法書士法人みつ葉グループ https://mitsubagroup.co.jp/ 無料 着手金0 / 11,000/社~ / 減額報酬なし / 回収額の22% 着手金0 / 330,000円~ 着手金0 / 330,000円~

 

目次

債務整理おすすめ法律事務所

【弁護士法人みやび】

公式サイトURL https://www.miyabi-law.jp/
相談料 無料
任意整理 着手金  0円

基本報酬 22,000

過払い金報酬 回収額の20%(訴訟時25%

個人再生 着手金  0円

基本報酬 440,000

自己破産 着手金  330,000

成功報酬 220,000

債務整理・過払い金請求に豊富な実績を持つ法律事務所です。2009年の設立以来、1万件以上の借金相談に対応した実績があり、テレビやラジオCMでも知られる知名度の高さが特徴。初回相談は無料で受け付けており、借金問題に悩む方が安心して相談できる環境です。

\1万件以上の借金相談の実績/

▶弁護士法人みやびの詳細と初回無料相談受付ページ

 

【アース法律事務所】

公式サイトURL https://earth-lawoffice.net/
相談料 無料
任意整理 着手金  22,000

基本報酬 22,000

減額報酬 減額分の10%(税込11%

過払い金報酬 回収額の20%

個人再生 着手金  330,000

基本報酬 記載なし

自己破産 着手金  220,000

成功報酬 記載なし

債務整理の費用負担を抑えたい人に優しい法律事務所です。着手金の設定が低く、費用の詳細を丁寧に説明してくれるため、費用面に不安がある方も相談しやすいでしょう。費用は分割払いに対応し、事前予約をすれば営業時間外の相談も可能。もちろん初回相談は無料で利用できます。

\明朗会計で優しい法律事務所で有名/

▶アース法律事務所の詳細ページ

 

【東京ロータス法律事務所】

公式サイトURL https://tokyo-lawtas.com/
相談料 無料
任意整理 着手金  5,500円~

基本報酬 0円~11,000

減額報酬 減額分の10%(税込11%

過払い金報酬 回収額の22%(税込)

※訴訟の場合は回収額の27.5%(税込)、訴訟費用、出廷日当

個人再生 着手金  330,000

基本報酬 330,000

※諸費用55,000円、住宅ローン特則有110,000円

自己破産 着手金  220,000

成功報酬 220,000

※諸費用55,000円、管財人引継予納金200,000円~

相談のしやすさを重視した法律事務所で、何度でも無料で債務整理の相談が可能です。通話料も無料、土日祝日も相談を受け付けているため、平日忙しい方でも利用しやすいのが強み。電話だけでなくメールでの問い合わせにも対応しており、全国どこからでも気軽に相談できます。

▶東京ロータス法律事務所の詳細ページ

 

 

【司法書士法人はじめ】

公式サイトURL https://shihou-hajime.net/
相談料 無料
任意整理 着手金  55,000

基本報酬 11,000

減額報酬 減額報酬なし

過払い金報酬 回収額の22%

個人再生 着手金  記載なし

基本報酬 記載なし

自己破産 着手金  記載なし

成功報酬 記載なし

 東京都港区に事務所を構える司法書士法人で、債務整理に強い経験豊富な代表司法書士が在籍しています。借金に苦しむ依頼者に寄り添った柔軟で丁寧な対応に定評があり、初回相談は無料で受け付けています。東京を中心に地域密着型で展開しており、安心して債務整理の相談ができます。

▶司法書士法人はじめの詳細ページ

 

【AMUGI法律事務所】

公式サイトURL https://amugi-law.com/
相談料 無料
任意整理 着手金  55,000

基本報酬 11,000

減額報酬 減額分の10%(税込11%

過払い金報酬 回収額の20%

個人再生 着手金  330,000

基本報酬 330,000

自己破産 着手金  330,000

成功報酬 220,000

福岡市に拠点を置く弁護士事務所で、債務整理に強い弁護士が在籍しています。相談は初回0円で可能で、借金減額シミュレーションも公式サイトで提供しています。家族や職場に知られずに減額手続きを進めたい人への配慮が行き届いており、遠方からの相談にも対応しています。

▶AMUGI法律事務所の詳細ページ

 

【弁護士法人・響】

公式サイトURL https://hibiki-law.or.jp/
相談料 無料
任意整理 着手金  55,000

基本報酬 11,000

減額報酬 減額分の10%(税込11%

過払い金報酬 回収額の22%(訴訟時27.5%

個人再生 着手金  330,000

基本報酬 220,000

自己破産 着手金  330,000

成功報酬 220,000

東京・大阪・福岡に事務所を展開する弁護士法人で、債務整理の相談実績が豊富です。相談料は0円で24時間365日いつでも相談可能なので、時間や費用を気にせず利用できます。費用の支払いも分割に対応し、依頼前に費用の総額を明確に説明してくれるため安心です。

▶弁護士法人響の詳細ページ

 

【司法書士法人ライタス綜合事務所】

公式サイトURL https://lightus-shihou.co.jp/
相談料 無料
任意整理 着手金  0

基本報酬 44000円(着手金込み)

減額報酬 減額報酬なし

過払い金報酬 回収額の22%

個人再生 着手金  330,000

基本報酬 125,000

自己破産 着手金  220,000

成功報酬 110,000

横浜市に拠点を置く司法書士事務所で、司法書士歴30年以上のベテランが率いる事務所です。2005年の設立以来、債務整理やヤミ金問題で2万件以上の解決実績があります。初回相談は無料で、LINEを使った相談やオンライン完結の手続きにも対応しています。秘密厳守で迅速に借金問題を解決してくれるので安心です。

▶司法書士法人ライタス綜合事務所の詳細ページ

 

【グリーン司法書士法人・行政書士法人事務所】

公式サイトURL https://green-osaka.com/
相談料 無料
任意整理 着手金  0

基本報酬 21,780

減額報酬 減額報酬なし

過払い金報酬 回収額の20%(訴訟時25%

個人再生 着手金  0

基本報酬 330,000

自己破産 着手金  0

成功報酬 264,000

東京・大阪・名古屋に拠点を持ち、全国からの借金相談に対応している司法書士法人です。女性司法書士が在籍しているため女性も相談しやすく、土日や夜間の相談にも対応可能です。相談料・着手金ともに無料で依頼でき、費用の分割払いにも対応してくれるなど、費用面でも利用しやすいのが魅力です。

▶グリーン司法書士法人・行政書士法人事務所の詳細ページ

 

【つちぐり法律事務所】

公式サイトURL https://tsuchiguri-law.jp/
相談料 無料
任意整理 着手金  55,000

基本報酬 11,000

減額報酬 減額分の10%(税込11%

過払い金報酬 回収額の22%(訴訟時27.5%

個人再生 着手金  550,000

基本報酬 110,000

自己破産 着手金  440,000

成功報酬 110,000

東京・新宿に拠点を置く債務整理に注力する弁護士事務所です。匿名かつ無料で借金減額診断ができるツールを公式サイトで提供しており、全国からの相談に対応可能。豊富な解決実績があり、費用も良心的で分割払いにも対応してくれるため、手元に資金がない人でも安心して依頼できます。

▶つちぐり法律事務所の詳細ページ

 

【司法書士法人みつ葉グループ】

公式サイトURL https://mitsubagroup.co.jp/
相談料 無料
任意整理 着手金  0

基本報酬 11,000

減額報酬 減額報酬なし

過払い金報酬 回収額の22%

個人再生 着手金  0

基本報酬 330,000

自己破産 着手金  0

成功報酬 330,000

債務整理に特化した大手司法書士法人で、業界内でも高い信頼を得ています。70名以上の専属チームが在籍し、豊富な経験とノウハウで最適な解決策を提案します。相談は何度でも無料で、24時間365日いつでも相談可能です。家族や会社に知られずに借金問題を解決したい方にも寄り添ったサポートが魅力です。

▶司法書士法人みつ葉グループの詳細ページ

 

 

債務整理について理解しよう

債務整理について、種類やデメリットなどを理解しておくことは大切です。ここからは、債務整理についての解説を行います。

 

1.債務整理の種類と基礎知識

まずは債務整理とは何か、その種類と特徴について押さえておきましょう。債務整理とは、返済が困難になった借金について、法律に基づいて返済条件を緩和したり(例:返済額の減額や無利息化)、一部の借金を免除してもらったりする手続きの総称です。債務整理を利用することで、返済の負担を大幅に軽減し、生活を立て直すための第一歩を踏み出せます。ただし、それぞれの方法にメリット・デメリットや適用条件があるため、自分の状況に合った方法を正しく理解して選ぶことが大切です。

主な債務整理の方法は次の4種類です(この他、過去に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金請求」がありますが、ここでは借金の減額・免除に関する手続きを解説します)。

任意整理(にんいせいり)

裁判所を介さずに行う私的な債務整理です。弁護士や認定司法書士(後述)に依頼して、貸金業者やクレジット会社など各債権者と直接交渉してもらいます。将来の利息や遅延損害金をカットし、残った元本を3〜5年程度の分割で返済する和解案を結ぶのが一般的です。過去に利息制限法の上限(年1520%)を超える高金利で返済していた場合は、引き直し計算によって借金が減額され、払い過ぎた利息(過払い金)があれば返還請求も可能です。任意整理は裁判所手続きを使わないため手続きが比較的簡易で、借金の減額幅は将来利息のカット程度ですが、家族や職場に知られにくいメリットがあります。

特定調停(とくていちょうてい)

簡易裁判所で行う調停手続きによる債務整理です。裁判所に調停を申し立て、調停委員(法律の専門家)が仲介役となって債権者との話し合いを行います。基本的な目指す内容は任意整理と同様で、将来利息のカットや分割払いによる返済案について合意を図ります。特定調停は裁判所を利用する分、申し立ての手数料(収入印紙代など)が少しかかりますが、調停委員が間に入ってくれる安心感があります。しかし、平日昼間に自分で裁判所へ出向く必要があること、任意整理と比べて手間が大きいことなどから、利用件数は多くありません。手続きがうまくまとまれば和解調書という形で合意内容が公的に残ります。

個人再生(こじんさいせい)

正式には「個人版民事再生手続」といい、裁判所を通じて借金の元本を大幅に圧縮する債務整理です。住宅ローン以外の無担保債務総額が5,000万円以下などの条件を満たす必要がありますが(住宅ローンがある場合も手続きから除外して維持することが可能)、認可されれば借金を最大で5分の1程度にまで減額できます。例えば借金総額が1,000万円ある場合でも、個人再生手続によって200万円程度まで減額され、残りを35年かけて分割返済すれば残債務は免除されます(最低弁済額の規定あり)。自己破産と異なり住宅などの資産を処分せずに済む可能性がある点が大きな利点です。ただし、継続的な安定収入があることが前提となり、裁判所への申立てや再生計画案(返済計画)の提出など複雑な手続きが必要です。

自己破産(じこはさん)

裁判所に申し立てを行い、借金を法的に“帳消し”にする手続きです。裁判所から免責(めんせき:借金返済義務の免除)許可を得られれば、(税金など一部例外を除き)すべての借金返済義務がなくなります。いわば経済的に再出発するための制度ですが、その代わりに20万円以上の価値がある資産(不動産、自動車、貯蓄など)は原則として手放す必要があります。また、手続き中は一定の職業制限がかかるほか(破産手続中は士業や会社役員になれない等の制約があります)、官報という政府発行の機関紙に氏名・住所が掲載されます。自己破産は借金問題を根本的に解決できる強力な手段ですが、生活必需品以外の財産を失うデメリットや心理的抵抗も大きいため、他の方法で返済可能か慎重に検討した上で選択されます。

以上が代表的な債務整理の種類です。どの方法にも共通しているのは、「合法的に借金の負担を軽減し、生活の再建を目指す手段」であるということです。決して特別な一部の人だけの制度ではなく、返済が困難に陥った人に認められた正当な救済措置です。ただし選択した方法によって減額できる金額や手続きの難易度、家族への影響などが異なりますので、自身の借金総額、収入・資産状況、そして今後の生活設計に照らして適切な方法を選ぶ必要があります。

債務整理を検討する明確な基準はありませんが、一般的には「借金総額が年収の2倍以上」「毎月の返済額が収入に対して過大(生活費を差し引くと支払いきれない)」といった場合は、早めに専門家へ相談して債務整理を検討すべきと言われます。我慢して支払いを続けるより、制度を利用して生活を立て直す方が結果的に良い場合も多いのです。

 

2.債務整理を検討した際の法律事務所の選び方

債務整理をしようと決めたら、次に重要になるのが依頼先の選択です。債務整理は自分一人でも手続きできなくはありませんが、手続きの複雑さや債権者との交渉の負担を考えると、弁護士や司法書士といった法律のプロに依頼するのが一般的です。そして、どの専門家に依頼するかで、その後の手続きの進めやすさや結果が大きく左右されることもあります。では、どのような基準で法律事務所(弁護士・司法書士事務所)を選べばよいのでしょうか。

法律事務所選びのポイントをいくつか挙げてみます。可能であれば23か所に相談し、以下の点を比較検討してみることをお勧めします。

債務整理の実績が豊富か:事務所が債務整理案件を多く扱った実績があるか確認しましょう。ホームページ等に解決事例や受任件数が掲載されていれば参考になります。特に過払い金請求の成功例や、どの程度の借金減額を実現したかなどを見ると、その事務所の経験値が伺えます。

費用体系が明確か:相談した際に弁護士・司法書士が費用の説明をしっかりしてくれるか、料金表が明示されているかをチェックしましょう。着手金(契約時の前払い金)や報酬金、実費などの内訳が不透明な場合、後々トラブルになる可能性があります。信頼できる事務所は、こちらから尋ねなくても総額でいくらくらいと具体的に提示してくれるものです。

相談しやすい雰囲気か:借金の悩みはデリケートな問題ですから、遠慮なく話せる相手かどうかも大切です。初回無料相談を利用してみて、親身に話を聞いてくれるか、専門用語をわかりやすく説明してくれるかなどを感じ取りましょう。威圧的だったり、質問にちゃんと答えてくれなかったりする相手ですと、依頼後のコミュニケーションにも不安が残ります。

デメリットも含め説明してくれるか:債務整理にはメリットだけでなくデメリットもあります(後述のデメリット章を参照)。相談時にそうしたリスク面についてもしっかり説明してくれる専門家は良心的だと言えます。逆にメリットばかり強調して早く契約を迫るような場合は注意が必要です。依頼者のためを思えばこそ、マイナス点も事前に伝えてくれるものです。

連絡のとりやすさ・迅速さ:問い合わせへの返信が遅すぎないか、緊急時に対応してもらえるかもポイントです。債務整理の手続き中は何かと不安が生じるものですから、メールや電話ですぐ相談できる体制かどうか確認しましょう。初期対応のスピード感も、その事務所の仕事ぶりを測る一つの指標になります。

自宅から通いやすい立地か:これは物理的な要素ですが、事務所が遠方すぎると打ち合わせや書類の受け渡しに支障が出る場合があります。最近はオンラインや電話で手続き可能な事務所も増えていますが、直接面談が必要な場面もあるため、自宅や職場から無理なく通える範囲にあるか考慮しましょう。

担当者が最後まで一貫して対応してくれるか:事務所によっては最初の相談担当者と実際に手続きを進める担当者が異なるケースもあります。できれば、相談から手続き完了まで同じ弁護士(または司法書士)が責任を持って対応してくれる事務所が安心です。「途中で担当が変わる可能性はありますか?」などと確認してみても良いでしょう。

以上の点を踏まえ、自分が信頼できると感じる専門家に依頼することが大切です。債務整理は手続き完了まで数ヶ月〜一年以上かかることもあります。その間、不安なことを気軽に相談できる相手であるかどうか、長く付き合える信頼関係を築けそうかどうかも判断材料にしてください。

3.債務整理は弁護士や司法書士に依頼しよう

債務整理は法律に基づく交渉・手続きですので、弁護士(べんごし)や認定司法書士(にんていしほうしょし)といった法律の専門家に依頼することが重要です。専門家に任せることで、債権者とのやり取りや書類作成を代行してもらえるだけでなく、受任通知の送付によって督促や取り立てが即座に止まるという大きなメリットがあります。受任通知(弁護士・司法書士が受任したことを知らせる通知)が債権者に届くと、貸金業者は以降直接債務者に連絡して取り立てをすることが法律で禁止されます。そのため、厳しい取り立てに悩まされていた方も、専門家に依頼したその日から精神的に大きく楽になるケースがほとんどです。

では弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきかという点ですが、それぞれにできること・できないことがあります。

弁護士は法律事務全般を扱えるため、債務整理の方法を問わずあらゆるケースを一任できます。任意整理はもちろん、自己破産や個人再生といった裁判所を通す手続きでも代理人としてあなたの代わりに法的手続きを進めてくれますし、1社あたりの借金額が140万円を超えるような大口の債務でも問題なく対応可能です。また、弁護士は破産管財人(破産手続で財産整理等を行う役割)に選任されることもあり、資産処分を伴うようなケースでも専門知識と経験を活かして対処できます。

一方、司法書士は不動産登記などの専門家ですが、認定を受けた司法書士(認定司法書士)は簡易裁判所管轄の訴訟代理等を行うことが認められており、債務整理についても一定の範囲で代理権があります。ただし司法書士が扱えるのは1件の債務(紛争金額)が140万円以下の場合に限られます。つまり、債権者1社ごとの借金額が140万円以内であれば司法書士でも任意整理の交渉代理ができますが、それを超える場合や個人再生・自己破産のように裁判所での手続きが必要な場合は書類作成や手続きサポートまでしかできず、代理人として法廷に立つことはできません(その場合は弁護士に引き継ぐ形になります)。

総合的に見て、借金問題の解決力が最も高いのは弁護士であると言えます。弁護士ならどのような債務整理にも対応できますし、万一任意整理の交渉が決裂しても破産や再生への切り替えをスムーズに行えます。一方で「弁護士は費用が高そう」「オフィスに入りにくい」と感じる方もいるかもしれません。そのような場合は、債務整理に精通した司法書士にまず相談するのも一つです。司法書士は弁護士より費用がやや抑えめなことも多く、地域によっては弁護士が少ない分、身近な相談窓口となっているケースもあります。ただし先述のとおり司法書士には取扱い範囲の制限がありますから、借金額が大きい場合や手続きが複雑な場合は初めから弁護士に依頼する方が安心でしょう。

なお、法律の専門家を装って「借金減額します」と勧誘してくる悪徳業者にも注意が必要です。弁護士・司法書士以外の者が借金の減額交渉に介入することは弁護士法違反(非弁行為)となります。そのような業者に依頼すると、法的な効力のない無意味な和解契約を結ばされたり、高額な手数料を騙し取られたりする恐れがあります。債務整理を依頼する際は、必ず正規の弁護士法人や司法書士事務所かどうかを確認しましょう(事務所の公式サイトに所属弁護士・司法書士名や登録番号が明示されています)。

 

4.債務整理をするデメリットについて解説

債務整理を行うことで借金問題は解決に向かいますが、その反面、いくつかのデメリットや影響も避けられません。事前にデメリットを正しく理解した上で手続きを進めることが大切です。主なポイントを挙げます。

信用情報(いわゆるブラックリスト)に載る:債務整理をすると、金融機関の信用情報機関に事故情報として登録されます(俗に「ブラックリストに載る」と表現されます)。これにより、一定期間(目安として510年程度)は新たな借入やクレジットカードの利用がほぼできなくなります。例えば、携帯電話を分割払いで購入することや住宅ローンを組むことも難しくなるでしょう。ただし、一定期間経過して事故情報が削除されれば、再びクレジット契約が可能になります。それまでは現金やデビットカード中心の生活を送る必要があります。

保証人に請求が及ぶ:借金に保証人や連帯保証人がついている場合、自分が債務整理(特に自己破産や個人再生)をすると、債権者は保証人に残りの債務の返済を請求します。保証人に迷惑をかけてしまう点は大きなデメリットです。特に親族や友人が保証人になっているケースでは、事前に事情を説明して理解を得るのが難しい局面もあります。保証人が支払いきれない場合、結局その保証人も債務整理を検討せざるを得なくなることもあります。

資産を失う可能性がある:任意整理や個人再生では基本的にマイホームや車などの資産を維持できますが、自己破産を選ぶ場合20万円超の価値がある財産は原則処分対象となります。マイホームは持ち続けることができず、ローン中の車も引き上げ(ローン会社により差し押さえ)となるのが通常です。また、個人再生でも最低弁済額の計算上、保有資産価値が高いと返済額が増える仕組みがあり、高価な資産を持つ方は事実上手放したほうが返済計画を立てやすくなる場合もあります。いずれにせよ、債務整理では一定の経済的犠牲が伴うと理解しましょう。

職業・資格上の制限(自己破産):自己破産手続き開始から免責が確定するまでの間、一部の職業や資格に就けなくなります。例えば、破産手続中は保険外交員、警備員、宅地建物取引士など法令で定められた職業に就業できません。また、破産者は手続き中、後見人や遺産管理人など他人の財産を扱う役職にも就けない制約があります。ただし、免責許可決定が下りて破産手続きが終われば、これらの資格制限は解除され元通り就業可能になります。任意整理や個人再生ではこうした職業制限はかかりません。

周囲に知られる可能性:基本的に債務整理をした事実が近所や会社に公表されることはありません。ただ、自己破産の場合は官報(政府発行の公告)に氏名と住所が掲載されるため、特殊なケースでそれをきっかけに知人に知られるリスクはゼロではありません(官報は一般の人が見る機会は少ないですが、過去に官報情報からダイレクトメールが送られてくるケース等は報告されています)。また、債務整理中は新規借入ができないため、勤め先で社内貸付制度や福利厚生ローンを利用したくても審査に通らず、間接的に周囲に知られる可能性も考えられます。しかし通常は、自分から話さない限り家族以外に債務整理をしたことが伝わることはほとんどありません。

心理的な負担:債務整理の決断には勇気が要ります。特に自己破産は「人生の終わりのようだ」と落ち込む方もいます。しかし実際には、債務整理は将来への再起を図るための前向きな手段です。確かに手続き中は慣れない書類作成や裁判所とのやり取り、弁護士との打ち合わせなど緊張する場面もあります。また「借金を踏み倒す」ことへの後ろめたさを感じる人もいるでしょう。こうした心理的ストレスはデメリットと言えますが、信頼できる専門家のサポートを受ければかなり軽減できますし、手続きが終われば晴れて再スタートを切れるのも事実です。

手続き費用がかかる:債務整理には手続きの種別や依頼先にもよりますが、一定の費用がかかります。任意整理でも1社あたり数万円程度の報酬が必要ですし、個人再生や自己破産では裁判所に納める費用や予納金も含めて数十万円の費用負担となることがあります。経済的に逼迫している中でさらに費用を捻出するのは簡単ではありません。ただし、この点については次章で費用を払えない場合の対処法を解説します。公的な費用立替制度などを利用できる場合がありますので、費用面の問題で債務整理を諦める必要はありません。

以上が主なデメリットです。債務整理を考える際は、こうした負の側面についても事前に理解し、それでもなお必要かどうかを判断しましょう。デメリットを正しく理解しておけば、手続き後に「こんなはずじゃなかった」と後悔するリスクを減らせますし、心構えもできるはずです。

 

5.債務整理の手続きについて流れを解説

次に、実際に債務整理の手続きを開始した場合にどのような流れで進んでいくのかを説明します。債務整理の方法によって詳細な手順は異なりますが、大まかなプロセスを種類別に見てみましょう。

任意整理の手続きの流れ

任意整理では、弁護士や司法書士に依頼した後、以下のようなステップで手続きが進みます。

  1. 受任通知の発送:依頼を受けた弁護士・司法書士は、即日〜数日以内に全ての債権者へ受任通知を発送します。これにより債権者からの直接の取り立てや督促はストップし、以後の連絡は代理人である弁護士等を通して行われることになります。
  2. 債務額の調査・利息の引き直し計算:各債権者から取引履歴(今までの借入・返済の記録)を取り寄せ、現在の正確な債務残高を確定します。同時に、過去に法定上限を超える利息を払っていた場合は、利息制限法に基づき払い過ぎ分を元本に充当する引き直し計算を行います。これによって借金総額が減ることもあります(過払い金が発生していれば返還請求を行い、残債務と相殺します)。
  3. 和解案の提示・交渉:引き直し計算後に確定した残債務について、今後の返済計画(和解案)を代理人が作成します。通常は「将来利息をカットし、残元本を3年〜5年の分割で返済する」といった内容になります。この案を各債権者に提示し、受け入れてもらえるよう交渉します。債権者側も法的手続きで回収不能になるよりは合意を目指すのが一般的ですので、多くの場合は話し合いで妥協点が見つかります。
  4. 和解契約の締結:債権者との間で返済条件の合意がまとまったら、和解契約書(示談書)を取り交わします。これにより、例えば「残債務○○円を毎月円ずつ年間支払う。最終支払日まで利息は一切付けない」といった取り決めが正式な契約となります。
  5. 返済開始・完了:和解契約に基づき、債務者は定められたスケジュールで返済を開始します。複数の債権者がいる場合、事務所によっては毎月の返済額を一旦弁護士事務所にまとめて支払い、事務所が各社に按分送金してくれるサポートサービスを提供していることもあります(その際、1社あたり月数百円〜1,000円程度の手数料がかかる場合あり)。返済を継続し、全て完了すれば晴れて借金問題は解決です。完済までの期間中、約定通り返済を続けることが大切です。もし途中で支払いに遅れると和解が無効になってしまう可能性もあるため、無理のない返済計画を立てることがポイントです。
個人再生の手続きの流れ

個人再生(個人民事再生)の場合、裁判所を介した手続きとなるため、任意整理よりも複雑な流れになります。一般的な進行イメージは以下のとおりです。

  1. 申立ての準備:まず弁護士に依頼して個人再生の方針を決めたら、裁判所へ提出する申立書類一式を準備します。借金や収入・支出に関する詳細な資料(債権者一覧表、家計収支表、陳述書など)を揃える必要があり、依頼者も弁護士の指示を受けながら書類作成や必要書類の収集を行います。準備には通常1ヶ月程度かかります。
  2. 個人再生手続の開始申立て:書類の準備が整うと、弁護士が代理人として地方裁判所に個人再生の申立てを行います。申立時に、収入に応じた申立手数料や予納金を納めます。裁判所は申立書を受理すると、通常は個人再生委員(再生手続きをサポート・監督する弁護士)を選任します。
  3. 再生委員との面接・報告:申立後、裁判所で再生委員と申立人(債務者本人)および代理人弁護士との面接が行われます。借入の経緯や現在の収支状況、再生計画案の概略(どのくらい返済できそうか)などについて質問を受けます。緊張する場面ですが、弁護士も同席するので落ち着いて事実を話せば大丈夫です。
  4. 再生手続開始決定:申立てから約1ヶ月後、裁判所が手続きを正式に開始する決定を出します(再生手続開始決定)。これが出ると、債権者にも裁判所から通知が送られ、各債権者は自分の債権額(あなたの借金額)を裁判所に届け出るよう求められます(債権届出)。
  5. 再生計画案の提出:債権者からの届出を踏まえて、具体的な返済プランである再生計画案を策定します。弁護士と相談しながら「元本を割カットし、年間で○○円を弁済する」等の計画を立案し、裁判所に提出します。小規模個人再生の場合、この計画案について債権者による書面決議(投票)が行われます(給与所得者等再生では決議手続はなく、代わりに可処分所得要件の審査があります)。
  6. 再生計画の認可決定:提出した計画案に対して債権者の過半数から反対がなければ(小規模個人再生の場合)、また計画が法律の要件を満たしていれば、裁判所は再生計画を認可します。この認可決定が確定(約1ヶ月間、不服申立て等が無ければ確定)すれば、いよいよ返済スタートです。
  7. 計画に沿った返済開始・完了:認可決定確定後、再生計画に定められた金額を各債権者に分割返済していきます。通常は3年(場合により最長5年)で計画した返済を完了すれば、計画に盛り込まれていた残りの借金は免除されます。計画遂行中は裁判所や再生委員による経過報告の指示に従い、滞りなく返済を続けましょう。

個人再生手続は以上のように、多くのステップを踏みます。自己破産せずに借金を大幅圧縮できる有用な制度ですが、その反面、数ヶ月〜1年程度の時間と手間を要します。弁護士の助けを借り、計画的に手続きを進めることが成功の鍵です。

自己破産の手続きの流れ

自己破産を選択した場合の手続きの流れも確認しておきましょう。自己破産は裁判所に破産と免責を申し立て、最終的に免責許可を得ることで借金返済義務を免除してもらう手続きです。手続きには同時廃止管財事件2種類があり、あなたの資産状況や借金の原因によってどちらになるか決まります(これは裁判所が判断します)。

  • 同時廃止:破産手続開始と同時に手続を廃止(終了)する方式です。現金や資産がほとんど無く、免責不許可事由(ギャンブルで作った借金など免責を与えない理由)が特に問題とならないケースで適用されます。同時廃止になれば、裁判所への申立てから免責決定までおおむね23ヶ月程度、特別な審理を要さず手続きが完了します。
  • 管財事件:裁判所が破産管財人(弁護士)を選任して手続きを進める方式です。めぼしい資産を所有している場合や、借金の原因に浪費・ギャンブルがある場合などに管財事件となります。管財人は破産者の財産を換価(売却)し、債権者に配当できるお金を集める役割を担います。また、破産に至った経緯を調査し、不正が無いか報告します。管財事件では債権者集会(破産者・管財人・債権者が集まる場)が開かれることもあり、手続き完了までに6ヶ月前後〜それ以上の期間を要します。なお、管財事件では裁判所に対し予納金として20万円以上(ケースにより数十万円)の費用を納める必要があり、手続き費用の面でも負担が大きくなります。

実際の自己破産手続きは、まず弁護士に依頼してから申立書類一式を準備し、地方裁判所に破産・免責の申立てを行います。申立直後に前述の同時廃止か管財事件かが決定され、同時廃止なら比較的簡易な書面審査と面談のみで進み、管財事件なら管財人との打ち合わせや財産の処理など追加の手続きが発生します。最終的に裁判官が免責許可を出せば借金は帳消しとなり、手続きは完了です。

自己破産では、税金や一部の損害賠償債務等は免責されない点に注意が必要です(例えば、所得税・住民税、養育費、悪意の不法行為による損害賠償債務などは対象外です)。とはいえ、通常の金融機関や消費者金融からの借入は免責によってゼロにできます。破産手続開始決定後は債権者からの取り立て行為は禁止され、免責許可が下りれば晴れて借金から解放されます。再スタートのためには有効な手段ですが、上記のような財産処分や費用・期間の問題が伴うことを理解しておきましょう。

特定調停の手続きの流れ

特定調停は、債務者自身が裁判所に出向いて行う手続きです。他の方法と比べると利用者が少ないですが、参考までに流れを説明します。

  1. 調停の申立て:債務者は管轄の簡易裁判所に特定調停(債務整理調停)の申立書を提出します。申立てには債権者ごとに収入印紙代(数百円〜数千円程度)と郵券(切手代)を要します。
  2. 調停期日への出頭:裁判所から指定された期日に出頭します。調停委員2名(法律の専門家や有識者)が間に入り、債務者と債権者の意見を順番に聞きながら解決案を模索します。基本的には将来利息カットや分割払いの提案など、任意整理と同様の内容をその場で話し合います。調停は非公開で行われ、通常は債権者本人ではなく貸金業者の担当者が電話で調停委員とやり取りする形となることもあります。
  3. 調停成立・不成立:話し合いがまとまれば、調停調書という形で合意内容が裁判所に記録されます。調停調書は判決と同じ効力を持つため、万一約束が守られなかった場合に強制執行の根拠にもなり得ます。逆に、債権者との折り合いがつかず合意に至らなければ不成立となり、特定調停は終了します。不成立だった場合は、改めて任意整理や自己破産など別の手段を検討することになります。

特定調停は裁判所を通じた手続きですが、弁護士を代理人につけず自力で交渉に臨む点が任意整理との大きな違いです。費用が安価で済むメリットはありますが、平日日中に裁判所へ何度か出向く必要がある、交渉の主導を自分でしなければならない、といった負担がかかります。そのため、近年では最初から弁護士等に依頼して任意整理を選択するケースが多く、特定調停はあまり利用されなくなっています。どうしても弁護士費用が用意できない場合の最後の手段と考えてよいでしょう。

 

6.債務整理をしたくても費用が払えないときの対処法

債務整理を依頼したいけれど、弁護士や司法書士に支払う費用が用意できない…」という場合でも、いくつか対処法があります。経済的な理由で手続きを諦める必要はありません。以下に主な対処法を紹介します。

法テラス(日本司法支援センター)の費用立替制度を利用する:法テラスとは、国が設立した公的な法的支援機関です。一定の収入・資産要件を満たす人であれば、無料で法律相談を受けられるほか、弁護士・司法書士費用の立替払い(後払いの分割返済)を利用できます。債務整理の場合も、着手金や裁判所費用を法テラスが一時立て替えてくれ、利用者は手続き終了後に毎月5,000円程度からの分割で返済していく仕組みです。立替費用には無利子で、もし支払いが困難になった場合は減額や免除の制度もあります。まずはお近くの法テラスに問い合わせてみると良いでしょう。

分割払い・後払いに対応してもらう:多くの法律事務所では、債務整理を依頼する際に費用の分割払いに応じてくれます。着手金を無料(ゼロ)に設定し、和解成立後や手続き後に報酬を支払う方式を取っている事務所も増えています。例えば「過払い金が返ってきたらその中から費用を精算する」「毎月の返済予定額の中から一定額を弁護士費用に回す」といった柔軟な対応が可能な場合もあります。相談時に「費用の支払いが心配」と正直に伝えれば、無理のないプランを提案してもらえるでしょう。

司法書士への依頼を検討する:費用面をとにかく抑えたい場合、弁護士より報酬額が低めに設定されていることが多い司法書士に依頼する方法もあります。任意整理1社あたりの報酬額が弁護士より数千円〜1万円ほど安い、といった事務所も見られます。ただし前述のように司法書士は扱える債務に制限があるため、借入額が大きいケースでは結局弁護士が必要になります。自分の借金総額や債権者数を考慮し、適切な方を選びましょう。

親族や知人から一時的に借りる:可能であれば、信頼できる親族や親しい友人から費用を工面できないか相談するのも手段の一つです。借金問題の相談をするのは勇気がいるかもしれませんが、債務整理をすることで返済のメドが立つならむしろ協力してくれるケースもあります。ただし、新たな借金を増やすことになる点には留意が必要です。あくまで最後の手段と捉え、安易に高利の金融業者から借りて費用に充てることは厳禁です(それでは本末転倒です)。

自分で手続きを行う:あまり推奨はできませんが、どうしても専門家費用が用意できない場合、自力で手続きを進めることも不可能ではありません。特に自己破産については本人申立てで行う人も一定数います。ただ、裁判所への提出書類の作成や債権者対応など相当な労力がかかり、知識がないと失敗するリスクも高くなります。裁判所も素人に一から手続きの指導はしてくれません。費用がないからといって焦って独力で進めるより、まずは法テラスや自治体の法律相談など無料相談を利用し、何らかの支援策がないか専門家と一緒に考えることをおすすめします。

以上のように、費用面で不安がある場合でも解決策はあります。特に法テラスの制度は強い味方です。自己破産や個人再生では裁判所に納める予納金が高額になるケースもありますが、その場合も法テラス経由で依頼すれば予納金も含め立替え対象となります。「お金がないから債務整理できない」と思い詰めず、まずは相談窓口の扉を叩いてみましょう。

 

7.債務整理についての口コミを 2ch(5ch)と Yahoo!知恵袋で調べてみた

債務整理を検討する際、体験者の声や率直な意見が聞きたくて掲示板やQ&Aサイトを参考にする方も多いです。ここでは、匿名の意見が集まる「2ch(現5ch)」と「Yahoo!知恵袋」の口コミ傾向を整理して紹介します。匿名だからこその本音もありますが、注意すべき点も含めて解説します。

2ch(5ch)の口コミ傾向と注意点

匿名だから本音が聞ける一方、信頼性の見極めが難しい

2ch5ch)では、手続き費用や対応のスピードなどについて、リアルな体験を書き込む人がいますが、あくまで個人的な主観や記憶に基づく内容という点には注意が必要です。投稿時期や具体的な状況が不明なため、情報の鮮度と正確性は保証されません。

具体的な口コミ例

・費用について:

「アディーレで16万だったかなー。記憶違いだったらすまん。424万だった気がする」という投稿がある一方、実際にはもっと詳細な料金体系(基本費用+報酬金+減額報酬)があり、金額が高いと指摘されています。

 

・対応の迅速さや安堵感について:

「杉山事務所に相談に行って一年。返済始めて半年以上過ぎました。…翌日から早朝覚醒がなくなりよく眠れるようになった」といった声もあり、借金問題が心理的に軽くなった体験が伝わって来ます。

 

・手続きの速さを評価する声:

「ウォーリア入れたけど、着手金もなしにその日に動いてくれて…対応早かった」と、迅速な対応に満足する投稿もあります。

 

Yahoo!知恵袋の口コミ傾向と注意点

・具体的な体験談が多く、参考になることもあるが…

知恵袋では、実際に債務整理をした方の具体的な経緯や相談内容に基づく回答が見られるため、ケースに近い状況の参考になることがあります。ただし投稿者も匿名で、専門家のチェックがないため、誤情報や偏った情報が混在しています。また、投稿の年月日をよく確認する必要があります。

よく見られる投稿内容

・無料相談の信頼性について:「無料の相談だから信頼できない」わけではなく、無料相談でもしっかり対応する事務所もあるという指摘があります。

 

・信用情報(ブラックリスト)の登録期間について:「任意整理は完済後5年、個人再生や自己破産は510年ほど事故情報が残る」といった細かい説明があります。

 

・減額内容に対する期待値とのギャップ:「任意整理では利息カットが中心で、元本は減らないことが多い」という現実を指摘するコメ

 

8.債務整理は、信頼できる法律事務所を選ぼう

最後に強調しておきたいのは、債務整理を成功させるには信頼できる法律事務所に依頼することが何より重要だという点です。債務整理の手続き自体は債務者本人でも可能とはいえ、実際には専門知識と交渉経験を持つプロに任せたほうが圧倒的に有利ですし、精神的な負担も軽減されます。しかし依頼先を誤ってしまうと、十分な減額効果が得られなかったり、対応の悪さにストレスを感じたりする恐れがあります。

信頼できる法律事務所を選ぶコツとしては、前述した選び方のポイント(実績・費用の明確さ・対応の丁寧さ等)を満たすかどうかがまず挙げられます。加えて、実際に相談した際の「この人になら任せられる」という直感も大切にしましょう。借金の悩みはとてもプライベートな問題ですから、遠慮なく腹を割って話せる相手であるかどうかは重要です。

また、怪しげな広告や甘い言葉にも注意してください。「今すぐ借金がゼロに!」などと謳う広告の中には、非弁提携(弁護士でない者が弁護士と提携して集客する違法行為)をしている業者も存在します。必ず依頼する相手が正式な弁護士・司法書士か確認し, 契約内容もよく読みましょう。通常、初回相談は無料の事務所が多いですから、納得いくまで相談して判断すればOKです。

債務整理は決して特別な人だけがするものではなく、多重債務に陥れば誰にでも起こり得る救済手段です。勇気を出して専門家に相談し、信頼できるパートナーとともに手続きを進めれば、きっと明るい未来への道筋が見えてきます。借金問題から解放された後は、新たな気持ちで家計管理を見直し、二度と同じ失敗を繰り返さないようにすることも大切です。そのためにも、親身になってアドバイスしてくれる専門家と出会い、債務整理に取り組んでください。

 

まとめ

債務整理の種類や手続き、注意点について長文で解説しました。情報量が多く戸惑われたかもしれませんが、自分に合った解決策のイメージは掴めたでしょうか。借金問題は適切に対処すれば必ず出口があります。大事なのは、一人で悩まず早めに行動することです。今回の記事が、借金に悩む方が一歩踏み出す助けになれば幸いです。勇気をもって行動し、生活再建への第一歩を踏み出しましょう。

 

 

 

 

 

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