港区青山の総合経営支援の税理士法人総和

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ソフトウェア取引と一言で言っても、その取引は技術革新により日々多様化しています。

税理士法人　総和は、IT業の税務会計・コンサルティングに力を入れ、IT事業者様を親身にサポートいたします。

IT業の税務　注意点

1. 売上計上のタイミング
   • 受注制作のソフトウェア（オーダーメイド）については、一般的に検収等でユーザー側が確認終了した時点で売上が実現します。
   • 市場販売目的のソフトウェア（不特定多数のユーザー向け）については、一般的に企業側でその仕様が既に確定しているため、ユーザーに対し納品が完了した時点で売上が実現します。
2. 売上原価の計上のタイミング
   • 受託開発に対応する売上原価は、人件費・外注費・機材の減価償却費などが該当します。
     これらは売上計上前までは、棚卸資産として資産計上します。
     売上計上時に売上原価として経費計上されます。
     売上原価の計算方法としては、売上原価となる経費を都度集計する必要があります。
     また、人件費などの労務費については作業に従事した時間等を集計する必要があります。
   • 市場販売目的のソフトウェアに対応する売上原価も同様に、人件費・外注費・機材の減価償却費などが該当します。
     完成時に無形固定資産として資産計上します。
     その後、3年間で減価償却費として経費に計上することになります。
3. 源泉徴収
   個人の外注者については源泉徴収しなければならないケースがあり、注意が必要です。
4. 資金繰りの計画が重要です。
   以上の税務上の注意点を考慮しながら会計処理を行い、利益と税金を計算します。
   しかしながら、利益と実際の現金増減は必ずしも一致しません。
   そのため、損益計算書のみならず資金繰り表も同時に作成し、納税と資金面の両面から管理を行っていくことが大事です。
   資金繰り表を作成することで資金不足も事前に予測することができるので、融資等の対応もスムーズに行うことができます。

IT賠償責任保険の加入

納品したシステムやソフトウェアにミスがあった場合、多額の賠償金を請求されるリスクがあります。
IT賠償責任保険は、IT業務に起因する損害賠償を幅広く補償します。
当事務所では、IT事業者様へ向けた保険のご提案・保険会社のご紹介をさせていただきます。

社会保険の検討

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