そうわ通心 11月号経営情報 | 港区青山の税理士法人総和 - 会社設立から税務・会計処理までワンストップ対応

中小企業が伝えたい情報と求職者が知りたい企業情報

人手不足を補うために採用活動を続けるものの、なかなかうまくいかないという中小企業もあることでしょう。ここでは、中小企業が採用に当たり求職者に重点的に伝えた情報と、求職者が重視した企業情報についてみていきます。

企業が重点的に伝えた情報

2017年版中小企業白書から、中小企業が労働人材の採用に当たって、求職者に対して重点的に伝えた情報と、求職者が重視した企業情報（※）をまとめると下表のとおりです。中小企業が求職者に対して重点的に伝えた内容では、仕事内容･やりがいの割合が最も高くなりました。次いで給与･賞与の水準も50％を超えました。

求職者が重視した企業情報

求職者が重視した企業情報をみると、18～34歳と35～54歳の労働人材では給与・賞与の水準が、55歳以上では就業時間・休暇制度の割合が最も高くなりました。すべての年代でこれらが上位2つに入り、仕事内容・やりがいが3番目に高い割合になっています。

ギャップの大きな情報は

中小企業は重点的に伝えたものの、求職者はそれほど重視していない情報では、沿革･経営理念･社風が中小企業は37.1％であるのに対して、求職者は最高でも5.4％となっています。また技術力･サービス力･社会的意義も、中小企業は25.8％ですが、求職者は高くても3.8％になっています。
採用面接の際などは、こうした違いも意識しながら取り組むとよいのではないでしょうか。

労働人材の採用に当たって、中小企業が重点的に伝えた情報と求職者が重視した企業情報(複数回答、％)

（※）中小企業庁　「2017年版中小企業白書」
　ここで紹介したデータは白書427ページ掲載のデータです。労働人材とは、各部門において、比較的定型的な業務を担う人材や組織の管理・運営の責任者となっていない人材などをいいます。表中の（）内の数字は回答数です。白書の詳細は次のURLのページから確認いただけます。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/h29/index.html