港区青山の税理士法人　総和。皆様の経営発展をお手伝いするベストパートナーでありたいと考えています。会社設立や税理士変更などのご相談、ご依頼を承っております。

（前編からのつづき）

　具体的には、税務署提出用の源泉徴収票には個人番号の記載が設けられていますが、受給者に交付される源泉徴収票には個人番号の記載欄が設けられていません。
　また、控除対象配偶者、控除対象扶養親族、１６歳未満の扶養親族の各欄は、対象者の氏名、フリガナ、個人番号を記載し、対象者が非居住者の場合は区分欄に○を記載し、控除対象配偶者、扶養親族は受給者交付用には個人番号の記載は不要となります。
　ただし、市区町村に提出する給与支払報告書には、１６歳未満の扶養親族の個人番号の記載が必要となります。
　そして、支払者の欄には、支払者の個人番号又は法人番号の記載が求められますが、受給者交付用であれば不要とされます。

　新様式での最初の提出は、２０１７年１月３１日が提出期限となる２０１６年分からとなり、個人番号の記載が不要となる税務関係書類（給与などの支払を受ける者に交付するものに限る）には、給与所得の源泉徴収票のほか、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、上場株式配当等の支払に関する通知書などがあります。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年２月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。