（前編）東京税理士会：2015年度の税務調査アンケート結果を公表！

東京税理士会は、２０１５年度の税務調査アンケート結果（有効回答数１,４６５会員）を公表しました。

　それによりますと、事前通知の実施状況や無予告調査、調査件数、調査内容及び調査日数や調査結果、重加算税処分、調査官の態度等などを聞いたところ、税務調査のあった件数は１,９４９件で、このうち「事前通知あり」は１,８７６件（９６．３％）、「事前通知なし」が７３件（３．７％）となりました。
　通知のなかった無予告調査件数７３件のうち、「臨場後速やかに国税通則法の手続きに則り、納税者の理解と協力を得て調査が行われたもの」が６５件（８９．０％）でした。
　無予告調査は、納税者の負担が特に大きいことから、東京会では、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避けることを求めております。

　回答のあった調査件数１,９２７件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が１,４８７件、「所得税（同）」が２４１件、「相続税（含む贈与税）」が１３６件、「消費税（単独調査）」が２７件、「その他国税」が３６件でした。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。