企業再生支援相談


企業再生支援相談

金融機関様向け経営改善計画策定支援サービス

金融円滑化法終了後も金融機関には中小企業支援への対応強化が求められています。
「コンサルティング営業の実践」、「ソリューション提案による企業支援の強化」等、従来のように、経営悪化企業に対する改善計画の策定支援だけではなく、企業経営の方向性(最終的処理を含む)まで加味した総合的なアドバイスを実践することで、中小企業金融の円滑化を実現しなければなりません。
一方、現在の金融機関の職員構成に関しては、バブル崩壊後の採用抑制の影響もあり若年化が進む一方で、事業再生実務に関する経験を有する人材が不足しているという問題を抱えています。

そこで、政府が示している政策パッケージの一環である専門機関(=認定支援機関)として、主体的に支援を行えば再生する可能性のある「中小・小規模企業や個人事業主」に対しては実現可能性の高い経営改善計画を策定すると同時に、再生が厳しい事業会社に関しては事業価値を最大限活かした適切なクローズ型スキーム処理の選択を進める「中小・小規模企業の支援」を補完するサービスプランをご提供いたします。

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事業会社様向け経営改善計画策定支援サービス

経営改善計画を策定するためには「事業の実態」を正しく見極めることが必要です。
会社を取り巻く外部環境、市場における競合環境、会社経営を維持するために必要な経営資源の実態、事業を行なう上で必要な取引先も含めた顧客構造を見極め、併せて取引先との関係がどのようになっているのか把握しなければなりません。また、事業活動を維持する際の社内における業務行程から問題点を導き出し、お金そのものの流れがどのようになっているのか財務状況を正しく把握する必要があります。

経営改善計画は【現状分析】【基本計画策定】【関係者交渉】【計画実行】【進捗確認】【計画見直し】という一連の作業を効果的に且つ効率的に実施する必要があります。その為には、「黒字化の可能性」「成長の道筋」を見極めるための「現状分析」が重要となりますが、以下手法により再建計画の基本方針を策定いたします。

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経営改善計画策定内容

経営再建に必要な経営改善計画を策定するためには、経営悪化の根本的な原因を明らかにすることが重要となります。経営内容が悪くなった要因を明確に見極め、同時に、現在会社が持っている「真の力」を正確に把握できていれば、改善の方向性を導き出すことができるのです。
金融機関が企業取引を行う際に「審査」すべき項目をベースに、「優れているポイント」「劣っているポイント」を明らかにすると同時に、外部環境要因も加味した、具体的な改善計画の方向性を明らかにすることが重要となります。

事業会社が金融機関に相談をする際には、経営状態を正しく説明する必要があります。
一方で、金融機関側も、取引先との関係を継続的に維持するためには、事業の実態を正しく評価しなければなりません。

そこで、金融機関と事業会社が情報共有できる内容にて「実現可能性の高い経営改善計画書」を策定致します。

経営改善計画書の内容

  • 経営改善計画概況
  • 企業概況
  • 財務諸表3期分
  • 金融機関取引状況、担保設定状況
  • 資本・取引関係
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 再生プラン判定図
  • 経営改善計画概況全体像
  • SWOT分析表
  • アクションプラン
  • 経営黒字化計画資料
  • 長期資金収支、資金繰り予定

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金融機関として経営計画の妥当性を判断できるように、
中小企業支援機構が求める資料類を網羅した内容で「経営改善計画書」を策定します。

計画策定に必要な情報に関しては対象企業様への直接的なヒアリング等を実施することで、
具体性のある計画策定を目指します。

事業改善計画を策定することで、信用保証協会保証料の引下げ日本政策金融公庫制度融資利率引下げを利用することができます。また、すでに取引のある金融機関との交渉も安心して進めて頂くことができます。
お気軽にお問い合わせ下さい。


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